行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画
（平成３１年４月１日策定）
従業員が仕事と子育てを両立することができ、働きやすい環境を作ることによって、全ての従業員がその能力を発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
平成３１年４月１日から令和５年３月３１日まで
2. 内容
【目標１】 多様な働き方を支援する制度の整備
【対策】 育児・介護休業等に関する規定の見直し
実施時期 令和３年度中まで
【目標２】子育て世代のワーク・ライフ・バランスを意識しつつキャリア形成をしていく事を実現するため、家族手当等の拡充
【対策】 家族手当拡充に向けた検討に応じて実施していく
実施時期 令和２年度中まで
女性確約推進法に基づく
一般事業主行動計画
（平成３１年４月１日策定）
女性の個性と能力が十分に発揮できる社会の実現のため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
平成３１年４月１日から令和５年３月３１日までの５年間
2. 課題
管理職に占める女性割合が低い
3. 内容
【目標１】 管理職に占める女性割合を２０％以上にする
【対策】女性従業員が困っていることを把握し、ワークライフバランスを健全化することを目的をしたアンケートの実施。
またアンケートに基づき社内対応策の検討及び策定
実施時期
平成３１年４月から令和１年度アンケートの内容検討、実施
令和２年度社内対策の検討、実施
【対策】
様々なハラスメントが起こらないよう、また性別的役割意識がないよう社内研修の実施
実施時期
令和２年度 研修プログラムの検討、実施
令和３年度 中途入社等未受講者についての研修プログラムの実施
【対策】属人的業務体制の見直し、多能工化による業務カバー体制の構築
実施時期
令和１年度から 棚卸会にてホソヤコーポレーションフィロソフィを学ぶことで、統一ルールの徹底及び多能工化の拡大
女性活躍に関する情報公表
（令和１年５月１日公表）
1. 採用
- 採用した労働者に占める女性労働者の割合
正社員 0％ パート等 55％ - 労働者に占める女性労働者の割合
正社員 24％ パート等 64％
2. 継続就業・働き方改革
- 男女の平均勤務年数の差異
正社員 女性 １２年 男性 １３年 パート等 女性 ８年 男性 ７年 - 労働者の一月あたりの平均残業時間
正社員 女性 １９時間 男性 ３０時間 パート等 女性 ６時間 男性 ６時間
3. 評価・登用
- 管理職に占める女性労働者の割合 １６％
- 役員に占める女性の割合 １６％